東京高等裁判所 昭和３６年（ネ）５号 判決
債権の譲渡禁止の特約は譲渡禁止といつても、実は広く債権の移転禁止の特約に外ならないものであつて、民法第四六六条第二項の規定はかような特約の効力を認めたものと解するを相当というべく従つて苟くも第三者にして悪意である以上譲渡禁止の特約ある債権について譲渡行為によつて之を取得することが出来ないと同時に転付命令によつても之を取得することが出来ないものと謂うべきである。
（菊池 花淵 山田）
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債権の譲渡禁止の特約は譲渡禁止といつても、実は広く債権の移転禁止の特約に外ならないものであつて、民法第四六六条第二項の規定はかような特約の効力を認めたものと解するを相当というべく従つて苟くも第三者にして悪意である以上譲渡禁止の特約ある債権について譲渡行為によつて之を取得することが出来ないと同時に転付命令によつても之を取得することが出来ないものと謂うべきである。
（菊池 花淵 山田）